2017
12.14

2018年の配偶者控除

2018年から配偶者控除が103万→150万に!配偶者控除を徹底解説

お金

2018年1月から新たに【150万円の壁】が始まります。

また新たな縛りが増え、正直頭がこんがらがってしまいますよね・・・。

では、それって具体的に言えばなにが変わるのでしょうか。
新しい配偶者控除についてまとめてみました。

配偶者控除を受けられるか受けられないかの境目が103万→150万に上がるということ

私たち主婦がパートなどで得る収入が103万を越えてしまうと、配偶者控除が受けられず夫の払う税金が増えてしまうという仕組みなのですが、2018年からは103万ではなく150万以下であれば、配偶者控除が受けられるようになるのです。

そもそも配偶者控除ってなに??

配偶者控除とは、世帯主(多くの場合は夫)に配偶者がいる場合、配偶者の所得が一定の金額以下の場合に世帯主の所得から一定額を控除できるしくみのことをいいます。所得税というのは名前の通り、所得に対してかかる税金のため、控除を受けると税金がかかる最終的な所得が小さくなるため、結果として収める所得税が少なくなります。その配偶者の一定金額が2017年まで103万であったのが150万になるということです。今までパートで稼ぐ金額を月に8万ちょっとに抑えていた方も多いと思いますが、それが10万くらいまでは大丈夫になりますね。

配偶者控除

しかし130万(106万)の壁が邪魔をするのです・・・社会保険への加入という別問題

103万(2018年からは150万)の壁と似ているもので130万の壁というものがあります。これは配偶者の所得が130万を超えてしまうと、被扶養者でなくなってしまうため、社会保険に加入しなくてはいけなくなります。配偶者控除はあくまでも夫の収める所得税に関わってくるものであり、こちらは社会保険に加入しなくてはいけなくなるため影響が大きいしくみです。また、以下の条件に当てはまる方は、130万の壁ではなく、106万の壁となるため注意しましょう。

・週20時間以上の労働
・従業員が501名以上の大企業
・雇用期間が1年以上

ちなみに住民税は100万の壁

103万の壁が一番はじめに立ちはだかると思いきや、100万の壁というものが存在します。これは住民税の壁で年収が100万円を超えると住民税を支払う必要が出てきます。税金の負担を増やさないようにするためには、年収を100万未満にするひつようがあるわけですね。
※自治体によっては100万ではなく、98万としているところもあります。詳しくは各地方自治体のホームページを確認してみましょう。

最新の税法を押さえて賢く世帯収入を増やそう

所得税などの税金に関する法律・税法はよく変わります。そのため、税に関する情報は常に新しいものを知っておきたいですよね。ちょっとややこしくて難しい税金のお話しですが、損をしないためにも知っておきましょう!